2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、電動車の普及促進に加えて、燃料の脱炭素化等、様々な技術的な選択肢を幅広く検討していくことが必要です。 燃料の脱炭素化に向けては、コストや燃料製造技術の確立、内燃機関の高効率化が課題であるため、既存技術の低コスト化や革新的な新技術の開発に取り組んでまいります。
二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、電動車の普及促進に加えて、燃料の脱炭素化等、様々な技術的な選択肢を幅広く検討していくことが必要です。 燃料の脱炭素化に向けては、コストや燃料製造技術の確立、内燃機関の高効率化が課題であるため、既存技術の低コスト化や革新的な新技術の開発に取り組んでまいります。
それに対しまして、経済産業省が四月に取りまとめました長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書では、カーボンプライシングや直接的規制手法を導入すれば、省エネルギー化、低炭素化等に関する投資は増加する可能性はあるが、その他の分野の投資を抑制し、社会全体の生産性を押し下げる可能性もあるという指摘をいたしております。これに対して環境省はどのようにお考えか、見解を伺います。
○浜野喜史君 御説明いただきましたけれども、更にちょっと質問させていただきますが、確かに、規制強化をすれば、省エネルギー化であるとか低炭素化等に関する分野における投資は増加する可能性があるということだと私も思います。
そこで、環境省といたしましては、中小企業向け環境マネジメントシステム、エコアクション21を策定しまして、そこでは低炭素化等に配慮した経営体制の構築とその取組状況の公表も求めているところでございます。また、環境省では、環境報告ガイドラインを策定し、低炭素型の環境経営等の取組状況やバリューチェーンにおける環境配慮の取組状況を公表する旨を定めています。
都市機能の集約や建築物の低炭素化等の取組を通じて地域経済や住宅産業の活性化をしていくということが趣旨説明の中でも主張をされましたけれども、地域経済の活性化ということを考えますと、大手ではなくて、やっぱり地域に根付いた中小の工務店が非常に重要になってくるんではないかということを考えるわけであります。
この課題に対応するためには、都市機能の集約やそれと連携した公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化等の施策を講じることにより、地域における成功事例を蓄積し、その普及を図っていくことが必要であります。また、これらの取組を通じて地域経済や住宅市場を活性化していくことが求められております。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第であります。
予算及び税制を通じて事業者の取組に対する支援ということでは、例えば平成二十一年度以降、海上交通の低炭素化等総合事業としてフェリー事業者が行う船舶の省エネ化に資する改造等に関する補助制度により、フェリーの燃費の向上等を通じたコスト削減を支援しております。
この課題に対応するためには、都市機能の集約やそれと連携した公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化等の施策を講じることにより、地域における成功事例を蓄積し、その普及を図っていくことが必要であります。また、これらの取り組みを通じて地域経済や住宅市場を活性化していくことが求められております。 このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。